同館職員

２２日に同館職員が表面に白いカビのようなものを発見。翌日には最大で直径９ミリのものが２０カ所以上確認された。職員が取り除いたが、その後も湿った部 分や隣室の他の土製作品でも見つかった。展示室は、日中は湿度５５％に保たれている。しかし、空調を止めていた夜間は、梅雨の影響もあって約８０％まで上 がっていたという。

訴訟のきっかけ

訴訟のきっかけは、神戸市内の司法書士事務所で勤務していた男性が平成１９年１月、司法書士の債務整理の和解業務が裁判外代理権の範囲を逸脱しているとして神戸地方法務局に内部告発したことだった。

　男性は司法書士に迫られ退職したが、１９年７月に解雇の無効を主張し、地位確認と損害賠償を求めて提訴。裁判では男性の通報が公益通報者保護法の対象になるかが争点になり、その前提として、司法書士の代理業務の適法性が争われることになった。

虚偽記載

虚偽記載の原資には、政治活動資金が不足した場合などに備えて、鳩山氏が秘書に預けていた個人資金が充てられたという。
鳩山氏は経理担当者の公設秘書を解任し、政治資金収支報告書を修正したことを明らかにした。会計責任者の政策担当秘書についても「しかるべき処分」をする考えを示した。

司法書士法人杉山司法書士 債務整理

司法書士の「裁判外代理権」として法律で認められている「訴額１４０万円以内」の解釈をめぐり、弁護士と司法書士が民事訴訟で激しい闘いを繰り広げてい る。司法書士法人杉山司法書士 債務整理弁護士側に軍配を上げ、司法書士の「職域」を狭める判断を示した１審神戸地裁判決に対し、司法書士側が控訴。舞台が大阪高裁に移ったところ、大阪弁護 士会は新たに弁護団を結成した。弁護士の大幅増員で仕事の奪い合いが現実化するなか、仕事の境界を争う訴訟は、弁護士会と司法書士会の代理戦争の様相を呈 している。

効率化

　効率化を促す究極の戦略は、印刷をやめネット新聞に専念する媒体転換策。一千万ドル（約十億円）という巨額の節約効果を期待できた。ただ、経営の根幹にかかわるだけに、準備には二年かけ、慎重に進めた。

　それまで郵便で全国に配達していた日刊新聞の発行を中止する案には、年配読者の反発が強いことがわかり、大型週刊誌を発行して掘り下げた解説を掲載することにした。ＣＳＭは、これに電子メールを利用したニュースサービスと新聞のネット版とで三本柱を構成した。